2016-10-19 第192回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
○藤井大臣政務官 熊本地震における建築物被害の原因分析の結果と、それを踏まえた取り組み方針についてお答えをさせていただきます。 中根委員おっしゃったとおり、九月三十日に、原因分析につきまして、建築構造の専門家等による委員会での報告書が取りまとめられました。
○藤井大臣政務官 熊本地震における建築物被害の原因分析の結果と、それを踏まえた取り組み方針についてお答えをさせていただきます。 中根委員おっしゃったとおり、九月三十日に、原因分析につきまして、建築構造の専門家等による委員会での報告書が取りまとめられました。
そこで質問ですが、熊本地震における建築物被害の原因分析の結果と、それを踏まえて、今後、国交省としての取り組み方針についてお伺いいたします。
○奥野（総）委員 国交省さんの方でも、先ほどは文科省さんの方の調査でしたけれども、熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会というのを立てておられて、そこの、これはまだ最終報告じゃないのかな、報告書案というのが出ていたんですが、ここで「建築物の被災後の機能継続について」ということで提言案があります。
その一環といたしまして、五月二十六日に、熊本地震における建築物被害の原因分析を行う調査委員会の第一回目を、先ほど申しました建築研究所と連携をいたしまして開催をいたしたいというふうに考えております。
そこで、専門家の、建築物雪害対策ワーキングチームを三月に設置しまして、大規模建築物について現地調査を行ったりしまして、また、この大雪による建築物被害の把握と原因分析を行っているところでございます。 設計用の積雪量の見直し、そして雪に対する建築物の安全基準の見直しの方向性について検討をしていただいているという状況にございます。
ワーキンググループにおきましては、大雪による建築物被害の原因の究明、これは積雪量はもちろんでございますけれども、設計、施工の関係でありますとか劣化等の維持管理の問題等を含めましてしっかりと調査をする必要があると思います。
一九九五年、兵庫県南部地震による建築物被害は五兆円に達するという報告がありますし、全壊した十万棟の住宅のためにいろいろな形で国が支弁したお金の総額は一兆三千億、一棟当たり一千三百万円に上るという報告がございます。これに加えて、自治体からも多額の出費がなされております。多数の既存不適格建築物が残っている限り、都市を将来襲う地震によって、人的、物的に莫大な被害をこうむることは避けられません。
五ページ（参考３）をごらんいただきたいのでございますが、ここにございますように四つの項目、大規模地震火災と消防活動に関する調査研究、災害時交通対策に関する調査研究、土木構造物・建築物被害等に関する調査研究、変動地形・地震断層調査といった項目につきまして、その下にございます八省庁十機関の参加を得まして、現在振興調整費緊急研究を進めさせていただいているところでございます。
○松谷蒼一郎君 時間がありませんのでこの辺で終わりますが、いずれにしても地震災害時の被害というものの大部分は建築物の被害でありますから、建築物被害対策について十分に検討し、またその対策実施のために御努力をお願いいたしたいと思います。 次に、雲仙・普賢岳災害対策につきまして質問をいたします。 まず、国土庁にお伺いいたしますが、現在の雲仙岳災害の状況はいかがでございましょうか。
宮崎県、二月二十九日現在、人的被害、負傷者三十二人、罹災世帯数三千二百十七世帯、罹災者数一万二千六百八十一人、建築物被害、住家、全壊四百十二戸、半壊六百七十五戸一部損壊二千百三戸、非住家九百二十八戸、交通被害、鉄道不通個所二カ所、道路九十カ所、橋梁九カ所、耕地の埋没五十三・三ヘクタール、村地崩壊六十・一二ヘクタール、鹿児島県、三月二日現在、人的被害、死者三人、重傷者二人、軽傷者七人、建築物被害、住家全壊三十五戸
五条町について申し述べますと、吉野川の急激なる増水によつて、午後七時遂に八メートル二二に達したために、建築物被害は、全壊百十戸、半壊二百十六戸、流失十四戸、床上浸水二百五十三戸、床下浸水二百九十五戸を数え、耕地被害では、流失埋没約十五町歩、冠水田畑五十四町歩に及び、罹災者数は三千七百人余を数えたのであります。